長岡市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-04号
この事件については発覚から約４年がたち、逮捕された元職員の執行猶予期間も満了しましたが、私は事件に対する当市の姿勢や対応に問題があると考え、そしていまだ納得のいく答弁がないために再度質問を行うものであります。まず、乱数使用指示に関する市の認識についてであります。この乱数についてでありますが、裁判において検察が説明した事件の背景に基づいてもう一度簡単に説明します。
この事件については発覚から約４年がたち、逮捕された元職員の執行猶予期間も満了しましたが、私は事件に対する当市の姿勢や対応に問題があると考え、そしていまだ納得のいく答弁がないために再度質問を行うものであります。まず、乱数使用指示に関する市の認識についてであります。この乱数についてでありますが、裁判において検察が説明した事件の背景に基づいてもう一度簡単に説明します。
同 宇 野 耕 哉 同 志 賀 泰 雄 同 高 橋 三 義 ──────────────────────────────────────────── 佐藤耕一議員への辞職勧告決議 佐藤耕一議員は、今年９月にストーカー規制法違反で逮捕
また、歴史的に見ても、ドイツのナチスによる独裁は、緊急事態条項を利用して国会議員を逮捕し、国会機能を停止させた上で全権委任法を制定し、ヒトラー首相に権力を集中させることになりました。そして、日本においては、関東大震災のときに戒厳の下で国民の意識誘導が行われて、社会主義者や朝鮮人などの大量虐殺が行われました。
端的に質問に入りますが、これまでに市は逮捕された元職員には起訴内容が事実であるかということを確認しているという答弁がありました。この起訴内容とは、何のどの部分を指しているでしょうか。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
さらには、教員の逮捕という出来事が最近起きたということで、もうこれだけあるんですよ。正直言って、振り返るともうびっくりしちゃうぐらいなんですけど、そういったところで教育長は、問題は全部現場にありますから、私はこれ何回も言わせてもらっているんですけど、学校視察って行きましたか、教育長。 ◎教育長（小林靖直君） 学校視察には行っております。
全国の警察が2019年に逮捕などによって検挙した刑法犯のうち、職務質問16.5％に次いで防犯カメラ映像が容疑者特定につながったのは10.2％となっており、犯罪捜査の過程で犯人逮捕に貢献するケースが増えています。また、警視庁の発表によると、街頭での犯罪認知件数は2002年をピークに年々右肩下がりに減少しています。
この間16日の新聞に、今犯人を逮捕する逮捕令状、これも今までは紙による令状を出していたんですけれども、スマホに入れて犯人に提示するという検討が、そういう法務の関係の機関で今検討しているというような報道がありました。
実際に、航空可能なエリア外の場所でドローンを違法に飛行させたとして、逮捕者も複数出ています。このようなネガティブなニュースが報道されることにより、悪い意味での先入観が生まれ、ドローン本来の活用が遠のいてしまうことになりかねません。 そこで、現状の航空法の下で法律を守り、飛行させることが求められますが、どういった航空法の規制があるのかお伺いいたします。
逮捕された職員は、市役所内で大問題になったから漏えいをやめたと証言している一方で、市はこれまでにそんなことはなかったと答弁されておりますが、そうであれば漏えいをやめたきっかけは何だったのか。そもそも漏えいの動機は何だったのかなど、挙げれば切りがないのであります。近年、県内他市でも官製談合事件が発覚しておりますが、他市の事件と長岡市の事件では根本的な構造が大きく異なっていると考えます。
逮捕された元職員に対して、確定記録の内容と市の調査内容との食い違いについては確認されましたでしょうか。 ○議長（松井一男君） 近藤総務部長。 〔総務部長近藤信行君登壇〕 ◎総務部長（近藤信行君） 元職員には、起訴内容が事実であるかということを確認しております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。 〔諏佐武史君登壇〕 ◆諏佐武史君 起訴内容とは、何を指しているのでしょうか。
小項目①、防犯カメラの映像が決め手となる犯人逮捕の報道をよく聞きます。市では、防犯カメラ設置補助金として毎年防犯カメラを増設されています。犯罪抑止効果もあり、子供を犯罪から守る効果を期待されます。しかし、児童、学生の保護者が利用している連絡網、マチコミメールに不審者情報が年数回通知されても、犯人特定までは至っていないのが現実です。
それは、長岡市における官製談合は幹部職員が行っていたという点、そしてもう１つはこれまでの一般質問で市も認められているように、一連の談合システムの構築、維持、強化は逮捕された元職員２人を超えた職域から発生しているという点であります。つまり、逮捕された元職員２人だけの権限では談合が成り立たなかったことが明らかであります。
そして、新発田もまだ逮捕に至っていない事例がある中で、とにかく新潟県としてはそういった方たちを救済したい、何かの形で、お金に換えられるものではないけれども、国もこういうふうにしてやる、だから県も何とかの形でこういったお見舞金を事業をやりたいということで、ぜひとも市のほうからもこれに賛同していただきたいと、そういうような意見を伺ってまいりました。
福岡県篠栗町で、５歳男児を餓死させたとして母親とその知人の女性が逮捕された事件、これは胸が締めつけられる思いであります。周囲の人は異変に気づいて情報を寄せていたにもかかわらず、事件を防げなかった。関係機関の責任は重いと言わざるを得ません。児童相談所は、行政は何をしていたのか。命を助ける手段はなかったのか。当市における児童虐待の実態と関係機関との連携はどうでしょうか。
これらは、裁判において、検察、逮捕された元職員、そして今も長岡市役所に勤める職員も認めていることであるのに、市はこれまでの答弁において、乱数は使用せず、いずれも説明のできる範囲内で変動させた、積算方法の変更は県議の要請でなく、市の独自判断で行ったと、これまで明らかになった証言などを真っ向から否定されております。
皆さんも記憶に新しいと思いますが、2019年の１月に千葉県野田市で小学４年生の女の子が亡くなり、両親が逮捕された事件、後に父親が学校と教育委員会に過度な要求をしていたことが分かるなど、とにかく悲惨な事件でした。この事件からも分かるように、弁護士が法的なアドバイスをするスクールロイヤーの必要性が指摘されています。 そこで、（１）です。
他県ナンバーの自動車を見つけると通報されたり、東京ではスポーツクラブが営業していることに腹を立て、入り口を蹴って壊した男が逮捕されるケースまでありました。また、感染者へのいじめを含む重大な人権侵害の報道も後を絶ちません。コロナ禍の今、同調圧力という言葉が注目を集めています。同調圧力には、公共を重視するというよい面がある一方で、集団によるブレーキの利かない行き過ぎた圧力になることもあります。
このたび不許可とした質問項目については、今ほど述べた保管記録を援用しようとしており、かつ６月定例会の質問との連続性及び趣旨の同一性がうかがえたため、結局逮捕された元職員の証言等を主たる根拠として質問が組み立てられて、質問において本件に係る保管記録を適法に援用すること自体が事実上不可能であると判断し、議会の品位保持の観点においてやむを得なかったものであります。
この点について土木部長は３月議会の一般質問で、現場の状況を踏まえた根拠ある数値を用いたと答弁をされましたが、検察は、今ほど申し上げましたように、通常考慮しない数量を用いたと、逮捕された元職員だけではなくて、捜査に全面的に協力した現職員の証言から検察がそのように断定しているわけですが、現場の状況を踏まえた根拠のある数値と通常考慮しない数量とで大きく受け取り方が変わってくるのかなと思います。
2019年６月５日、北海道にて２歳の女児が死亡する虐待事例があり、実母は21歳、交際男性は24歳が逮捕されました。この事例では、児童相談所と警察の連携の在り方が課題とされました。しかし一方、実母が交際男性との同居を始める以前から養育に困難を抱えた状態であり、男性からＤＶを受けていた、こういう事例でございました。